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「クジラに続きマグロまで禁止で」脊髄反射することは思慮が足りないのでは

 「日本からクジラを奪っておいて今度はマグロまで奪わる。これは日本の食文化がまた外圧で潰される。」と思っている人たちもいるようだが(yahooのコメント欄とかに現れてますね)、しっかりデータに基づいて考えて貰いたいものだ。今回、取引禁止にされようとしているタイセイヨウクロマグロ、とくに西大西洋個体群はIUCNレッドリストで絶滅寸前(CR)東大西洋個体群でも絶滅危機(EN)であり、早急な保護が必要とされている。軽度懸念(LC)のミンククジラなんぞと比べることが間違っている。(趣旨から離れるが、筆者はミンククジラの捕鯨は賛成である)
 何も全くマグロが食べられなくなるわけではない。クロマグロの個体数は減っているとはいえ、タイセイヨウクロマグロやミナミマグロに比べて比較的多いし、適切な資源管理がなされればタイセイヨウクロマグロが再び市場に流通させることもできるだろう。間違いなく言えることは、いま保護しないと、タイセイヨウクロマグロが二度と食卓に上がらなくなる日が来るということだ。生物は何もないところから湧いて出てくる様なものではない。生態系内の様々なパラメータに基づいて増減するものなのである。食卓に上がるマグロを見て、野生生物を取って食うと言うことを少しでも意識してもらえたら幸いである。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000280-jij-int

仏、クロマグロ取引禁止を支持=「1年半後」の条件付きで

 フランスのボルロー環境相は3日、絶滅の恐れがあるとされる大西洋・地中海産クロマグロの取引原則禁止を求めるモナコの提案を「1年半後に禁止」の条件付きで支持すると表明した。これを受けて、欧州連合(EU)も立場を明らかにする見通し。
 禁止を1年半後としているのは、この間にクロマグロの資源状況を再確認するとともに、取引禁止の影響を受ける漁業関係者の支援を進める猶予期間とするのが狙い。
 モナコは、絶滅の恐れがある動植物の輸出入を規制するワシントン条約の対象に大西洋産と地中海産クロマグロを含めるよう求めている。

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テーマ : 環境ニュース
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これはひどい

 他のところですでに言われていることだが、90年比、真水で15%削減するってのは麻生前内閣で出された方針、進歩が見られない。社会全体で何十兆円という追加投資が必要って、このご時世にどこからそんな金引っ張りだすのだろうか。筆者は「炭素税」賛成派であるが、現実的な税率ではとても集めきれないだろう。道路特定財源がH19年度で5.6兆円、自動車用以外の化石燃料にも税をかけたとしても何十兆円も集まらないだろう。

 今回、削減のための具体策は公表されなかったが、国民、社会にどれほどの負担を強いるものになるのかが見ものである。目標を達成しつつ、最終的には経済成長できるものにならねばならないが、はたしてそう上手くいくだろうか。少なくとも日本だけが損をするような案だけは出てこないと信じたい。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000582-san-pol

温室効果ガス25%削減で3案提示 政府の「行程表」論議スタート

2月3日20時18分配信 産経新聞
 政府は3日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ(行程表)の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「2020(平成32)年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との目標について、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などでまかなうとする素案を提示した。今後、週1回程度のペースで議論し、行程表を3月にまとめる。

 政府は3月上旬にも、25%削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法(仮称)案を今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。

 この日、小沢環境相は行程表の素案として「15%」「20%」「25%すべて」という3パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「25%一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。

 国立環境研究所の試算によると、15~25%削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも38兆~40兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を44~88%に高めることも求められ、これには社会全体で8兆~10兆円が必要とされている。

 対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。
 
素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。

テーマ : 環境ニュース
ジャンル : ニュース

更新再開

 修論も一山越えたことなので、更新を再開します。

 鳩山政権が発足してから、とっくに3ヶ月を超えているので、これから先はあれこれ言うつもりだ。というか、昨年は叩きたくて仕方なかったと言うのが本音でした。突っ込みどころ満載…

テーマ : どうでもいい雑記
ジャンル : その他

ある意味いちばん厄介なのはこいつかもしれない

 オゾン層への影響は小さいが、温室効果が高い代替フロンの排出は後々まで尾を引くかもしれない。なぜならこいつら、大気イェの残留性がハンパなく高いのだ(それゆえ、温暖化係数が高い)。CO2は植物に固定できるから、一旦大気に放出されても回収はそこまで困難ではないが、代替フロンはなかなか分解しないので、放出されたが最後、何十年、何百年といったスケールで大気中を漂い続ける。CO2排出削減が奇跡的に上手くいったとして(現状を見る限り望み薄)、最終的に問題になるのは代替フロンなんだろうと思われる。回収が限界近いとのことなので、代替フロンをさらに代替する冷媒を導入するほか道はないと思われる。しかし、新たな冷媒を開発した代替フロンのように使い勝手の良い冷媒が見つかったというニュースは聞かない(イソブタンを使ったノンフロンの冷蔵庫があるが、冷媒としての性能は落ちている)。代替フロンは2020年までに生産を中止することが決まっているのだが、どうなるのだろうか。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000046-san-soci

代替フロン排出増へ 温室効果ガス削減足かせに

 オゾン層を破壊するフロンの代わりとして開発されながら、温室効果の大きさが問題になっている代替フロンについて、国内排出量が昨年までに底を打ち、今年から増加に転じる見通しとなったことが1日、分かった。日本は温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比25%削減という目標を掲げたが、二酸化炭素(CO2)の1千倍以上の温室効果を持つ代替フロンの排出増は、目標達成の足かせになりそうだ。

 ハイドロフルオロカーボン(HFC)を含む代替フロンの温室効果ガスの国内排出量は2008年、CO2換算で2360万トン。1990年比で53・8%削減された。半導体などの製造工程で出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、排出削減の優等生とみられていた。

 だが経済産業省の予測では、排出量は今年以降、増加に転じ、技術革新がなければ2020年には5560万トンまで増加する。除害装置の普及が09年までにほぼ終わる一方で、エアコンや冷蔵庫など冷凍空調機器で冷媒に使われながら、回収されず使用中や廃棄時に放出する分が今後増加するためだ。

 背景には、フロンを使わない技術開発の伸び悩みもある。一方、モントリオール議定書が義務づけたフロン削減で、代替フロンへの置き換えは進んでおり、経産省は「09年は景気低迷の影響で08年と同程度だろうが、今年は約3100万トンまで増える見通し」(担当者)と予測する。

 温室効果ガスを削減する京都議定書では、代替フロンなど3ガスの排出抑制が義務づけられたが、フロン削減は盛り込まれなかった。このためフロンから代替フロンへの置き換えは、温室効果ガスの計算上は排出量の純増になり、新たな問題に浮上している。

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風力発電のもうひとつの問題

 以前から風力発電についてはいくつかの記事で取り上げてきた。改めてここで述べると筆者は日本において、風力発電は再生可能エネルギーの中では見込みがかなり小さいものであるというスタンスである。一言でいうと土地の問題であるが、筆者が風力発電に否定的な見解を持つ理由が今回のニュースであるバードストライクの問題である。

 ニュースにもある通り、風力発電は環境アセスメントの対象から外れている。これから先、発電用風車を増やしてゆくとなると、今以上にバードストライクが発生することは容易に想像できる。温暖化対策だからと言ってそれが免罪符になるわけがないのだから、発電用風車が希少鳥類に影響を及ぼさないようにする仕組みを必要がある。風力発電が増加する下地はすでにできつつあるからこそ、事は早急になされなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000660-yom-soci

オオワシ衝突死、風力発電の羽根に…北海道

 ロシア極東で生まれ、知床など北海道で越冬する国の天然記念物の大型猛きん類のオオワシが、北海道せたな町の風力発電施設に衝突し、死んでいるのがみつかった。

 風力発電施設に鳥が衝突する事故で、オオワシが死んでいるのが確認されたのは初めてという。

 環境省などによると、11月24日正午頃、せたな町の海岸沿いにある電源開発が出資する「グリーンパワー瀬棚」運営の風力発電施設の敷地内で、体が切断されたオオワシを同職員が発見した。環境省釧路湿原野生生物保護センターで調べたところ、今年生まれた幼鳥で、死骸(しがい)の状態から風力発電施設の羽根に衝突したとみている。

 鳥が風力発電施設の羽根に衝突する事故は「バードストライク」と呼ばれ、昨年には、岩手県の風力発電施設付近で、希少種のイヌワシの衝突死が確認されている。

 猛きん類の救護保護活動を進めている猛禽(もうきん)類医学研究所(北海道釧路市)の齊藤慶輔代表は「国は科学的なデータを集め、風力発電施設を環境影響評価の対象にして、立地場所の評価をすべきだ」と話している。

 ◇オオワシ=カムチャツカ半島、サハリン北部などで繁殖し、北海道などで越冬する。個体数は推定5000羽で、うち1400~1700羽が北海道東部を中心に越冬する。1993年に国内希少野生動植物に指定された。

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環境系研究科の大学院生
分析化学、環境化学が専門分野ではありますが、環境問題に対する知見は一通り学んで来ました
偽善じゃないエコを求めて

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